2021・2022年度の活動に向けて

一般社団法人日本販売士協会 会長 大島 博
(株式会社千疋屋総本店 代表取締役社長)
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種率が向上し、できるだけ早く、その効果が広がっていくことを切実に期待しています。
これまで1年半にわたり、小売・サービス業界は、外出自粛、小売・飲食店の営業自粛や営業時間短縮、顧客への感染対策実施、さらには、外国人観光客の激減などにより、直接的で甚大な被害に遭いました。
人々は、コロナ禍において、在宅勤務などの新しい働き方、新しい生活様式を経験することとなりました。アフターコロナの時代においても、これらは、ニューノーマルとして一定程度、定着するものと考えられます。
また、小売・サービス業においては、電子商取引や宅配ビジネスの急速な進展など、ビジネスモデルの変革が余儀なくされ、デジタル技術の活用も含め、対応力を求められています。販売士の視点では、デジタル技術とリアル店舗の融合によって、いかに小売業の魅力を高めていくかが検討すべきポイントだと思います。
各地販売士協会においても、今後、デジタル化の一環として、オンラインでのイベント開催が増えてゆくものと考えます。神奈川販売士協会は、eラーニング方式での「販売士 3級Web講座」の制作に協力していますが、リテールマーケティング(販売士)検定試験のネット試験化という方向性とも合致した、ニューノーマルに適応した取り組みでもあると思います。
当協会は、本年度、リテールマーケティング検定試験がネット試験化されることによって企業や学校ごとでの団体受験が可能となり、随時試験となることによって受験機会も増えるといったメリットを活かしつつ、販売士制度の一層の普及と活用促進に尽力してまいります。
さらに、当協会は、販売士の皆様が、コロナ禍から正常な経済活動への回復、そして新たな働き方や販売手法の導入など、激変する環境変革に対応されるための情報提供や支援に取り組んでまいりたいと思います。
皆様方のご支援・ご協力、よろしくお願い申しあげます。
会報「販売士」2021年9月号から転載