東京商工会議所は、11月10日に「健康経営の導入状況に関する実態調査 2026」調査の結果を公表した。同調査は7月16日～8月17日に会員企業13,013社を対象に実施し、395社（回答率3.0％）から有効回答を得た。
　「健康経営」について内容を知っている、聞いたことはあるとする認知・見聞率は90.6%に達した。従業員数300名未満企業については、前回調査の2018年度から「内容を知っている」企業の割合が37.6ポイント上昇（29.0%→66.6%）。「聞いたことがない」企業は約3割から1割程度まで減少し、健康経営が企業に広く浸透していることが明らかになった。
　健康経営を「現在実践している」企業は54.7%と半数を突破した。従業員数300名未満企業については、前回調査の2018年度から26.9ポイント上昇した（20.8%→47.7%）。取り組みが着実に広がっている反面、「必要だと思うが、実践できない」「必要だと思わない」企業の合計は16.5%で、前回と同水準にとどまっている。
　健康経営の実践率は、従業員100名以上で74.5%、100名未満で43.9%と、30.6ポイントの差がついた。一方、100名未満では約3割が「いずれ実践したい」と回答しており、支援の充実が実践を後押しする可能性がある。
　導入時の課題として2018年度調査と同様に「ノウハウがない（31.5%）」「どのようなことをしたらよいか分からない（29.1%）」「社内人員不足（25.8%）」が上位を占めた。導入後の課題では「効果測定が難しい（53.3%）」が最多。次いで「施策のマンネリ化（38.0%）」「推進人材・担当者不足（34.8%）」となった。
　詳細は、https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1211038を参照。