全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会のスーパーマーケット業界三団体合同で、「スーパーマーケット年次統計調査」を実施、10月21日に公表した。
　本調査は、全国スーパーマーケット協会（当時は社団法人日本セルフ・サービス協会）が1961（昭和36）年より48回にわたって継続してきた「協会会員経営実態調査」をもとに2010（平成22）年度より「スーパーマーケット年次統計調査」としてリニューアルしたもの。
　同調査は、経営環境、レジ・売場・センター、人事（労働者数、給与、高齢者・外国人雇用、採用、人手不足）、ポイントカード・決済手段、販売促進・サービス、PB商品、環境対策、その他（防災・危機対策、サイバー攻撃、万引きなど）、店舗状況（標準的な店舗1店舗の状況）などについて、国内にスーパーマーケットを保有する企業863社を対象に2026年6月～2026年7月に実施し、 248社から有効回答を得た（回収率28.7%）。
　詳細は、https://www.super.or.jp/?p=15407を参照。