令和7年度電子商取引に関する市場調査の結果を公表（経済産業省）

　経済産業省は、「令和7年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、10月21日に日本の電子商取引市場規模等について調査結果を公表した。
　2025年の日本国内BtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、27.6兆円（前年26.1兆円、前々年24.8兆円、前年比5.5％増）、BtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、560.1兆円（前年514.4兆円、前々年465.2兆円、前年比8.9％増）といずれも拡大している。また、EC化率は、BtoC-ECで9.80%（前年比0.02ポイント増）、BtoB-ECで45.9%（前年比2.8ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。
　物販系分野のBtoC-EC市場規模の内訳では、「食品、飲料、酒類」（3兆3,332億円）、「衣類・服装雑貨等」（2兆8,941億円）、「生活家電、AV 機器、PC・周辺機器等」（2兆8,829億円）、「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆6,258億円）の割合が大きく、これらの上位4カテゴリーが2.5兆円を超過している。EC化率は、「書籍、映像・音楽ソフト」（57.93%）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（43.08%）、「生活雑貨、家具、インテリア」（31.73%）において高い値となっている。
　サービス系分野のBtoC-EC市場規模の内訳では、「旅行サービス」（3兆7,603億円）が大きな割合を占めている。2025年は全体の伸びは前年より鈍化したが、「チケット販売」（前年比15.13％増）、「理美容サービス」（前年比9.49％増）、「フードデリバリーサービス」（前年比3.43％増）は昨年より大きく増加した。デジタル系分野では、「オンラインゲーム」（1兆2,759億円）が大きな割合を占めており、前年比で1.65％増加している。全体市場規模は前年比4.52%増と、前年を上回る伸びとなった。
　近年、急速に拡大している個人間EC（CtoC-EC）の2025年の市場規模は2兆6,870億円（前年比6.34%増）と推計。
　また、日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、2025年においていずれの国の間でも増加。中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は2兆7,560億円（前年比4.5%増）、米国事業者からの越境EC購入額は3兆3,086億円（前年比5.4%増）であり、昨年に引き続き増加している。
　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261021001.htmlを参照