経済産業省は、10月9日に「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」を公表した。同報告書は、産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会の小型家電リサイクルワーキンググループと、環境省の中央環境審議会 循環型社会部会 小型家電リサイクル小委員会と合同でとりまとめたもの。
同報告書では、小型家電リサイクル法の施行状況として、2013年の同法の施行以来、認定を受けたリサイクル事業者や回収に取り組む市町村は増加し、また直接回収の多様化、関係主体の取組による制度の周知や普及啓発が進み、小型家電の回収量や金属再資源化量、有害物質回収量は増加、2024年度には回収量が約８万７千トンとなったものの、目標とする回収量14万トンには到達しておらず、更に中国の廃プラスチック類の輸入禁止措置などを原因とするプラスチックの処分費上昇、資源価格の変動、リチウム蓄電池等の増加による対応の必要性等の環境変化などを示し、施策の方向性や具体的な方策等を提言している。
詳細は、https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/small_appliance_recycling_wg/20261009_report.html参照。