経済産業省は9月25日に、2025年度に受け付けた消費者相談の動向や特徴について、「2025年度（令和7年度）消費者相談報告書」としてまとめ、公表した。
2025年度の相談件数は、7,220件（前年度比2.8%増）で、このうち、「特定商取引法関係」は4,878件（前年度比2.8%増）と全体の7割近くを占めた。
「特定商取引法関係」のうち、「電話訪問販売」は957件（前年比10.4％増）で、前年度の867件から90件の増加となっており、2022年度に一時的な減少が見られたものの、近年増加傾向が続いている。内訳はコンサルティング等の「その他の役務」が前年度より103件増加、相談の内容は、「クーリング・オフ関係」が447件で最も多く、全体の約5割を占めている。
また、「特定商取引法関係」のうち、特定継続的役務提供は、732件（前年度比19.8％増）で前年度の611件から100件以上増加。「教育・エステ」（638件（87.2％））に集中しており、相談の内容は、「クーリング・オフ関係（266件）」と「解約（278件）」で全体の75％を占めている。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260925001.htmlを参照。