経済産業省は、9月17日に外国人旅行者向け消費税免税制度に関する免税店への「リファンド方式移行の準備ガイド」を公表した。
2026年11月1日より、免税制度は「リファンド方式」に変更され、免税店で手続を行った対象物品の販売について、外国人旅行者等が出国時にその免税対象物品を持ち出すことが確認された場合に免税販売が成立することになる。同ガイドでは、チェックリストや場合分けを用いて、免税店が行うべき内容として、承認送受信事業者への確認事項、自社システムの確認、旅行者への案内に係る留意事項、免税店が自社で免税対応を行う場合の準備、等を紹介している。
また、同省では同ガイドを用いたオンライン説明会を実施する。
詳細は、https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/260917_taxrefund.htmlを参照。