経済産業省は、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就労者負担軽減支援金の導入に関する大綱」の2年間に限った飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ等を行う方向性の記載に伴うレジシステムの改修を支援する制度を紹介している。
同制度では飲食料品を取り扱っている小売業者であることなどの一定の要件を満たす中堅企業（中小企業を除く）が対象で、2500万円（補助率1/3）を上限にPOSレジシステム改修費、基幹システム（受発注・請求書管理等）改修費、役務費等の補助対象経費となるもので、2027年4月より消費税率の引下げにPOSレジシステム等の改修が間に合うよう、本年9月15日以降に改修に着手し、事後に補助金申請ができる特例的な制度となっている。
詳細は、https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/260915_shohizeitaiou.htmlを参照。