日本商工会議所は、9月11日に「事業承継に関する実態アンケート 調査結果」を公表した。
同調査は、各地商工会議所管内の会員企業を対象に2026年5月18日～6月30日に実施したもので、3,033件の回答を得た。
事業承継の現状として、先代と現代表者、現代表者と後継者(候補)の関係はいずれも約8割が親族内となっており、2017年調査から若干減少しているものの、依然として“親族内承継”が大多数。先代からの事業承継を「円滑だった」と評価する企業においても、「株式移転」や「自社株評価額の高さ」が事業承継時の課題となっている。株式移転時の障害は、「相続税・贈与税の納税資金の確保」や「株式買取資金の確保」との回答が多い。従業員数が多いほど株価は高まる傾向にあるが、従業員数20名以下の企業においても３割超が株価１億円を超えている。
事業承継税制の活用が想定される株価1億円超の企業は、地域の雇用創出に貢献しているとともに、3割以上が直近5年間に工場新設等を実施しており、投資意欲も旺盛。さらに、地域貢献活動に取り組む企業が8割を超えるが、事業承継税制の活用が想定される企業において、特例措置を適用or検討している割合は30.3%に留まる。
同様の条件で株価1億円以下の企業では、約半数が税制を認知しておらず、制度利用においては「提出書類や手続きの煩雑さ」などが大きな障害となっている。
Ｍ＆Ａ(買収)を実施・検討したことがある企業は全体の18.5%で2020年調査から3ポイント上昇している。買収先の8割近くが従業員数20名以下の企業で、サプライチェーン内の買収も3割以上存在。買収先企業の事業地域は同一市区町村、同一都道府県内が6割超となっている。
詳細は、https://www.jcci.or.jp/news/research/2026/0911140030.htmlをご参照。