農林水産省は「食生活・ライフスタイル調査 ～令和7年度～」を公表している。
調査は2025年11月21～25日に全国の男女15～74歳を対象にインターネットで実施し、年代、居住エリア（9エリア）の人口構成比に合わせて4,000件の回答を回収した。
　食に関して重視することは「同じような商品であればできるだけ価格が安いこと」が最も高い結果となっている。
　ふだんの食材や食品・飲料の買物場所は、全体で「食品スーパー」が7割半ばで最も高く、次いで「大型スーパー」、「ドラッグストア」の順で3割半ば。インターネットでの購入は「大手専門サイト」と回答した割合が1割強。年代別では男性15–24歳は「コンビニ」3割半ば。女性65–74歳は「食品スーパー」9割弱でスーパーでの購入が高い。
　生鮮品や加工食品は国産を選ぶとの回答は生鮮品では6割半ば、加工品は5割程度、国産食品を選ぶ理由は「輸入食品より安全だから」が5割弱、国産食品や食材を選ばない理由は「国産食品は価格が高いから」が3割半ばと価格がボトルネックになっている。
　国産食品の許容金額は、「1割高までなら国産食品・食材を選ぶ」が3割半ばで最も高いが、「輸入食品より高ければ選ばない」も2割半ば存在しており、24年より「価格が高くても国内産を選ぶ」方が数値は高くなっている。
　食料備蓄の実践は6割強となっているが、ローリングストックの実践は3割強。
　日本の農業の課題について認知度は、「食品の価格の上昇」が最も高く、「食品ロスの削減」、「食料自給率の低下」の順
となっている。
　詳細は、https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/survey/attach/pdf/lifestyle-11.pdfを参照。