経済産業省は8月24日に「新たな地域燃料流通に関する研究会 中間とりまとめ」を公表した。
サービスステーション（SS）は、国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであるとともに、災害時には燃料供給の「最後の砦」となる。一方で、石油製品需要減などに伴い過疎地のSSネットワークの維持が困難になっているため、「新たな地域燃料流通に関する研究会」を開催し、自治体とも連携した地域の燃料流通体制の確保策を整理したもの。
　とりまとめでは、SS過疎地の重点化と支援強化として、国が自治体に対し、その関与・支援に向けた働きかけを強化するSS候補を提示し、SS過疎地対策に取り組むにあたっての指針として、国・市町村の役割、対策検討の手順などを整理した「自治体向け過疎地におけるガソリンスタンドの維持に関するガイドライン（SS過疎地ガイドライン）」を策定や、SSの災害対応能力の強化として、最新技術を活用したSSの防災能力強化支援など災害対応SSの運営インセンティブを強化などが示されている。
　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2026/08/20260824003.htmlを参照。