株式会社帝国データバンクは、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」による企業活動への影響のほか、企業防災（企業が行う自然災害への対策）に対する意識について全国938社を対象に8月7～12日にインターネットによるアンケートを行い、8月14日に公表した。
令和8年熊本地震による自社の企業活動への影響について、『影響がある（見込み含む）』とする企業は15.7％。設備や建物の損傷といった直接的な被害に加え、販売機会の減少や仕入れ・出荷の遅れなどの影響がみられている。
また、今回の地震を受けて、何らかの防災対策を新たに導入、または見直したいと考えている企業は84.6％となっている。社内連絡網や避難行動マニュアルの整備などが上位にあがり、人命の安全確保や迅速な初動対応を重視する姿勢がうかがえる。
詳細は、https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260814-r8kumamotoearthquake/を参照。