経済産業大臣および公正取引委員会委員長（他省庁所管の業界については主務大臣との連名）は、1,800を超える業界団体代表者に対し、中小受託事業者に一方的に負担を押しつけないことや、今回の地震によって影響を受けた中小受託事業者が今後事業活動を再開させる場合にできる限り従来の取引関係を継続することなどについて要請している。
　また、経済産業大臣名で、各府省等の長や都道府県知事に対し、適正な納期・工期の設定及び迅速な支払や、地域中小企業の適切な評価等、被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する特段の配慮などについて要請している。
　詳細は、8月7日付経済産業省のニュースリリースhttps://www.meti.go.jp/press/2026/08/20260807002.htmlを参照。