一般財団法人 食品産業センターは8月4日に「令和7年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」を公開した。
同報告書は、2026（令和8）年2～3月に食品製造事業者3,000社余りを対象にアンケート調査を実施し、288件の有効回答をまとめたもの。
今回の調査では、協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請について実態把握を図っており、報告書では、回答企業から寄せられた意見は原則としてそのまま紹介しているため、それぞれの回答企業が流通からの要請をどのように受け止めているのかを読み取ることができる。
詳細は、https://shokusan.or.jp/publishing/9743/を参照。