国税庁は、酒類小売業者の概況（令和6年度分）を公表した。同概況は、酒類小売業者から提出された「『二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準』の実施状況等報告書（令和7年4月1日現在）」及び「酒類の販売数量等報告書（令和6年度）」の記載を集計したもの。調査対象期間は、法人については令和6年12月31日直前終了事業年度分、個人については令和6年分、酒類の小売販売数量については、令和6年4月1日から令和7年3月31日の間の数量。
2025年3月月31日現在において、公表の対象となる酒類小売業者は74,081者、これに係る酒類販売場数は153,343場であった。業態別の事業者数構成比及び販売場数構成比では、コンビニエンスストアが最も多く、事業者数構成比では全体の37.9％（28,049者）を占めており、販売場数構成比では全体の35.9％（55,082場）を占めている。小売数量構成比では、スーパーマーケットが最も酒類を多く販売している（36.7％、2,818,406kl）。
詳細は、https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/kori/2026/kouri.htmを参照。