日本政策金融公庫は6月19日に、「中小企業における従業員の採用・定着に関する調査」の結果を公表した。
同調査は2026年3月に同公庫の取引先中小企業12,632社を対象に実施し、4,123社が回答。
採用活動の実施状況では、「新卒採用のみ実施」3.6％、「中途採用のみ実施」39.1％、「両方とも実施」29.0％、「実施していない」は28.4％となった。
正社員の採用予定者数に対する採用者数の割合をみると、新卒採用で「50％未満」31.1％、「50％以上～100％未満」12.8％、中途採用で「50％未満」12.8％、「50％以上～100％未満」19.6％となった。
人材募集で工夫したことは、「初任給の引き上げ」（43.4％）と回答した企業割合が最も高く、次いで「未経験・無資格者の積極的な採用」（37.2％）、「自社ＨＰでの情報発信の充実」（25.5％）の順となっており、従業員を定着させるために実施していることでは、「基本給や賞与等の引き上げ」（73.0％）と回答した企業割合が最も高く、次いで「休日の増加」（42.9％）、「労働時間の削減」（28.5％）の順となっている。
詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_260619.pdfを参照。