東京商工会議所は6月17日に「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」 集計結果を公表した。
　調査は主に東京23区内の中小企業を対象に実2026年3月25日～4月15日に実施し、1,272社が回答した。
　調査では、各社の現時点でのデジタルシフト・DXの状況を4つに分類して実施し、導入・活用レベルが2番目に高いグループ「ITを活用して社内業務を効率化している」が38.1％で最多となった。
　デジタルシフト・DX導入・活用に取り組む企業では、80.9％が「成果が出ている」と回答。デジタルシフト・DXが進んでいる企業ほど、「高付加価値化」と「人手不足解消」に成果を実感している傾向が強く、63.5％の企業が計画をもとにしたデジタルシフト・DXを検討・着手している。
　また、デジタルシフト・DX導入・活用に取り組む企業では、生成AIについて83.9％が活用していると回答。
一方、生成AI活用における自社内での指針・ガイドライン作成の状況については「策定している」企業は7.7％にとどまる。生成AIの活用について「個人レベルで活用」と回答した企業は約4割（40.3％）、「使用していない（把握していない）」企業は14.4%であり、これらの企業は、いわゆる「シャドーAI（※）」等のリスクが懸念される。
（※）社内で活用方針や管理ルールが整備されないまま、従業員が独自に生成AIを利用する状態。
　生成AIを活用している企業のうち、86.8％が無料ツールを利用（「無料ツールのみ利用」43.2％、「有料と無料両方のツールを利用」43.7％）しており、生成AIを活用する理由（期待する成果）は「作業時間の短縮」が86.2％と最多。生成AIの使用に対する課題事項として「セキュリティの確保」（46.7%）を挙げる企業が最多となった。
　詳細は、https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209648を参照