日本通信販売協会（JADMA）は5月29日に「通販広告の表現に関する報告書（2025年度 通販広告実態調査 報告書）を公開した。
同調査は、一般消費者から選ばれた調査員が2025年10月6日～10月19日の2週間で触れた通信販売に関する広告1108件から調査員が不適切と考える通販広告284件を選定し、調査したもので、広告収集にはサポーターとして学生20名も参加している。
問題のある広告の掲載媒体は、上位3位が「SNS上の広告」（31.7％）、「Webサイト上の広告」（31.0％）、「新聞広告・雑誌広告」（17.3％）となり、インターネット媒体の広告の合計は68％と半数以上を占めている。
問題のある広告の掲載商品は、上位3位が「食品・健康食品・医薬品」（33.8％）、「化粧品・美容器具」（29.9％）、「サービス」（20.4％）。過度な痩身効果をうたうダイエット食品、肌のシミやしわを除去・改善する効果をうたう化粧品類、脱毛・美容・痩身を目的とした医療サービスの広告等が見られた。
また、調査において特に目立った問題のある広告手法として、「虚偽が疑われる体験談・口コミ形式・使用者画像の表現」、「定期購入や返品の条件を誤認させる表現」、「成分・作用の説明に関する誇大な表現」の３つを取り上げている。
同協会では、通信販売におけるトラブルの防止と広告表現の改善を目的として、第三者機関である「広告適正化委員会」を設置し、通信販売広告に関する調査と広告表現の評価検証を行っている。
詳細は、https://jadma.or.jp/news/tuhankoukoku25を参照。