消費者庁は5月21日に令和7年度 食品表示に関する消費者意向調査報告書を公表した。
本調査は、消費者の食品表示制度に対する理解度等を調査し、その結果を分析することで、食品表示法等の関係法令やガイドライン等の定着状況を把握するとともに、消費者の食品表示に対するニーズを把握し、食品表示制度の見直しに役立てるもので、全国の満15歳以上の一般消費者から、年代及び地域の比率を考慮し、無作為により抽出した6,050名を対象に2026年年1月20日～27日に実施した。
「食品表示」がどのようなものか知っている者の割合は76.1％で、このうち「商品選択に必要な情報は十分得られている」と回答した者の割合は75.9％となっている。
食品購入時に、表示を参考にしていると回答した者の割合が最も高かったのは「消費期限又は賞味期限」で83.3％、次いで「保存方法」（71.2％）、「使用されている原材料の産地（原料原産地）」（68.6％）の順となった。
一方、「特定保健用食品（トクホ）」や「機能性表示食品」、「栄養機能食品」について、「聞いたことはあるが、どのようなものか知らない」と回答した者がいずれも最も多く半数を超えた。
詳細はhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/research/2025/を参照。