公正取引員会は5月13日に「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」改正案に対する意見募集を開始した。
事業者が、自社の商品を購入する小売業者等に対してその商品の販売価格を指示し、これを守らせる再販売価格維持行為は、競争手段の重要な要素である価格を拘束するものであり、独占禁止法上、原則として違法となる。「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」第１部第１の２（７）では、その例外として、通常、違法とならない場合の考え方を明らかにしているところ、本改正案は、その考え方に該当する場合及び具体例を追加することで、事業者における独占禁止法違反行為の未然防止とその適切な活動の展開に役立てようとするもの。
意見提出は、電子政府の総合窓口（e-Gov）意見提出フォームまたは電子メールで、6月11日（木）18:00まで受け付けている。
詳細は、https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/may/260513ryuutori.html参照。