農林水産省は3月31日、「令和7年度食品等取引実態調査」の結果を公表した。
これによると、直近１年間に取引先との価格交渉が行われたとする回答割合は、B to B（企業間取引）販売で74.6％。このうち9割超は一定以上の値上げが実現した。B to C（一般消費者向け）販売では61.2％がコスト上昇分を「価格転嫁できた（転嫁率40％以上）」と回答している一方、23.8％は転嫁率40％未満となっており、販売価格に転嫁できなかった理由として、売上⼜は数量の減少への懸念が 60.7％と最も多く、対策として、「段階的値上げによって消費者の⼼理的負担軽減を図っている」「値上げによる客数減のシミュレーションを⾏い対応している」等の声が寄せられた。
詳細はhttps://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/kikaku/attach/pdf/260331-1.pdf参照