東京商工リサーチは、4月24日に 2025年度の「倒産発生率（普通法人）」動向を公表した。
　2025年度の倒産発生率は、10年間で最悪の0.284％（前年度0.278％）となった。コロナ禍の資金繰り支援が浸透した2021年度は0.167％まで低下したが、その後は円安などによる物価高や人材確保による人件費の上昇などで倒産件数は増勢に転じ、倒産発生率の悪化が続いている。
　産業別の倒産発生率では、製造業、卸売業、金融・保険業、運輸業、情報通信業の5産業で改善しているものの、農・林・漁・鉱業、建設業、小売業、不動産業、サービス業他の5産業で悪化しており、労働集約型の産業を中心に倒産件数を押し上げている。
　詳細は、https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202775_1527.html を参照。