経済産業省は商品情報の授受に関するガイドラインを策定し、公表している。
同ガイドラインは、消費財サプライチェーンに関わる製配販の全ての事業者及び商品情報プラットフォーム運営事業者が、商品情報の授受を円滑に実施するために遵守すべき一般的な事項について策定したもの。
我が国に流通する商品の情報は、複雑な消費財サプライチェーンを経る中で都度管理されており、一意性が確保できないことによる管理コストが現場の人手不足を増幅させ、デジタル化の取組を阻害している一方で、消費者による正しい商品情報に対する需要は今後更に高まることが予想される。
商品情報の登録者・利用者、商品情報プラットフォーム運営事業者はそれぞれ、ガイドラインに掲げる諸事項に取り組むことを通じて、消費財サプライチェーンの効率化・適正化及び生産性向上を図る。
詳細は、https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/merchandising_data_guideline.htmlを参照。