経済産業省は、2025年の商業動態統計を用いた小売業販売動向、業種別販売額の変動要因を分析した「2025年小売業販売を振り返る」を公表した。
2025年の小売業販売額は157兆5.080億円と、前年比1.4％の増加。増加に寄与した業種は医薬品・化粧品小売業、次いで機械器具小売業。
業態別では、ドラッグストア、スーパー、家電大型専門店、コンビニエンスストアの販売額が増加し、百貨店、ホームセンターの販売額が減少。
販売額の伸び率（前年比）について、「１店舗当たり販売額」、「店舗数」に要因分解すると、スーパー販売額は、１店舗当たり販売額、店舗数ともに増加し、前年比4.7％の増加。コンビニエンスストア販売額は、１店舗当たり販売額の増加が続くとともに、店舗数も増加し、前年比3.4％の増加。百貨店販売額は、店舗数の減少が続くとともに、１店舗当たり販売額も減少し、前年比1.8％の減少。
専門量販店３業態については、ドラッグストア販売額は「食品」、「調剤医薬品」等の販売額が増加し、前年比5.5％の増加、家電大型専門店販売額は「情報家電」、「通信家電」等が増加し、前年比4.1％の増加、ホームセンター販売額は「インテリア」、「ペット・ペット用品」等が減少し、前年比0.2％の減少。
詳細は、https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20260414minikeizai.html
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20260414_1.htmlを参照。