経済産業省は、AI利活用時の民事責任の在り方について、現行法における解釈の考え方を整理した「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表した。
　同手引きでは、AI利用者の責任とAI開発者・提供者の責任についての基本的な考え方として、AIを用いたサービスやシステムが事故に寄与した各想定事例（配送ルート最適化AI、弁護士業務支援AI、取引審査AI、外観検査AI、自律走行ロボット（AMR）及び補論としてAIエージェント）を題材とした検討を行い、責任評価の方向性を整理している。
　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260409001/20260409001.htmlを参照。