環境省は、主に「消費者の行動の変化によって削減が期待される食品ロス」に着目し、自治体・事業者等が推進する施策の効果を高める一助となることを目的に「～自治体・事業者向け～消費者の行動変容等による食品ロスの効果的な削減に向けた手引き」を改定した。
　事業者が取組を行う動機付けとなる情報の拡充しており、また、(1)量り売りや小分け商品の販売による適量購入の促進、(2)冷蔵庫の整理等の普及啓発・ツールの活用、(3)生鮮野菜の管理に関する普及啓発、(4)食品寄附の普及促進、(5)作り過ぎを防ぐ調理方法の周知、(6)調理技術を伝達する料理教室の開催、(7)「てまえどり」の推進などの効果的な施策例が追加・充実されている。
　詳細は、https://www.env.go.jp/press/press_03943.html　を参照。