帝国データバンクは2026年3月時点における自社が保有する企業概要ファイル（約150万社収録）および企業信用調査報告書（約 200万社収録）などを基に、全国の「100円ショップ」市場について調査・分析結果を公表した。
　2025年度の国内「100円ショップ」市場は、大手4社を中心に市場規模が約1兆1100億円となり、3年連続で1兆円を超えた。節約志向の高まりに加え、DIY・アウトドア用品、機能性キッチンツール、美容関連など高付加価値商品が伸び、中価格帯（150～500円）の拡充が市場成長を支えた。
　一方で、100円ショップは取扱商品の多くを海外生産に依存していることから急激な「円安」による影響を受けやすい環境にあり、「出店を加速させて市場を制圧する大手」と、「コスト高に耐えきれない中小」の格差が、円安と原材料価格の上昇でさらに広がった１年となった。
　また、市場動向を左右する大手４社でも、機能や品質にこだわった300円〜500円帯のオリジナル商品を揃える価値提供型ブランドへの脱皮が進み、脱・100円化によって他業態としての境界が曖昧になりつつある。
　詳細は、https://www.tdb.co.jp/report/industry/20260402-100yenshop25y/　を参照。