独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は「中小企業のAI等利活用に係る実態調査（2026年3月）」を公表した。
　AIの導入率（「全社的に導入している」と「一部の業務で導入している」の合計）は20.4％であり、導入を検討している企業（18.6％）と合わせると、全体の39.0％がAIの導入に前向きな結果を示している。
　業務分野別のAI導入率は、［総務・管理部門］（68.3％）が最多となり、次いで［営業・販売・サービス部門］（60.3％）、［経営・企画部門］(58.5％)。なお、AI導入済みの企業では「生成AI」（82.6％）が特に導入が進んでいる結果となっている。
　AIの導入目的は「業務効率化／作業時間の短縮」（87.0％）が最も多く、２位の「品質向上」（32.3％）と比べ、50ポイント以上の差があり、業務効率化への期待が表れている。なお、企業の直近３年間の売上推移別に導入目的をみると、「品質向上」は増収傾向の企業（38.6％）において重視されており、減収傾向の企業(26.4％）および横ばい傾向の企業（29.0％）に比べて優先度の高い導入目的となっている。
　AIの導入効果は「業務効率化／作業時間の短縮」（83.2％）と、他の比べ突出して効果があったことが認められる。また、ITの導入効果と比較すると「付加価値創出」の効果はAI（22.3％）がIT（7.4％）を約15ポイント上回る結果となっており、「付加価値創出」においては、AIが従来のIT活用より高い評価を得る結果となっている。
　AI・IT導入にかかる社内理解や情報量については、一定程度の理解はあるとされるものの（45.1％）、「成功事例や活用事例などの情報」が不充足項目としては最も高く（83.3％）、「適切なベンダーや製品を選定する情報」の不足が次ぐ（79.8％）結果となっている。
　調査結果のポイントは、https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202603_AI_point.pdf
　詳細は、https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202603_AI_report.pdf　を参照。
　中小機構　https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/index.html