中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、省力化や生産性向上への第一歩を踏み出すヒントを提供する支援サイト「省力化ナビ」を公開した。内閣官房が取りまとめる「省力化投資促進プラン」を実行し、中小企業・小規模事業者等の人手不足や賃上げ等の課題に対応するためのもので、業種別の課題とその解決策をイラストで分かりやすく例示。具体的な取り組み事例や、相談先情報をワンストップで提供しており、商工会議所や業界団体、金融機関など、地域の支援機関の支援ツールとして、事業者との対話時や伴走支援を行う場面でも活用できる。
また、「省力化ナビ」を活用すると、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」「デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI 導入枠を除く）」の採択審査で加点。「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」では、特定にあたっての優先要件となる特典がある。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260326003/20260326003.htmlを参照。
省力化ナビhttps://labour-saving.smrj.go.jp/
中小機構https://www.smrj.go.jp/press/2025/hkj3i80000004lhf-att/20260326_press02.pdf