農林水産省はこのほど、2025年度の「食品アクセス問題（買物困難者）」に関する全国市町村アンケート調査結果を公表した。回答のあった1238市町村のうち、「対策が必要」「ある程度必要」と回答したのは1106市町村で89.3％。対策を必要とする背景としては、「住民の高齢化」「地元小売業の廃業」を挙げる市町村の割合が高い結果となっている。
「対策が必要」「ある程度必要」と回答した市町村のうち、行政による対策が実施されている市町村は74.1％。対策の内容は、「コミュニティバス、乗合タクシーの運行等に対する支援」が最多で77.8％。次いで、「移動販売車の導入・運営に対する支援」（33.4％）、「空き店舗等の常設店舗の出店、運営に対する支援」（32.4％）、「宅配、御用聞き・買物代行サービス等に対する支援」（25.1％）の順で多くなっている。このうち、大都市では「宅配、御用聞き・買物代行サービス等に対する支援」が最も多く、中小都市では「コミュニティバス、乗合タクシーの運行等に対する支援」が最も多い。
対策の実施手法としては、「民間事業者等への費用補助や助成等の支援」「民間事業者等への業務運営委託」が多く、「市町村自ら実施」している割合が高い対策は、「空き店舗等の常設店舗の出店、運営に対する支援」。民間事業者が独自に参入しているのは58.2%で、取り組み内容としては、「移動販売車の導入・運営」が増加傾向にあり、「宅配、御用聞き・買物代行サービス等」の割合が減少傾向にある。
調査は、全国の1741市区町村を対象に2025年8月27日～2026年1月30日に実施。有効回答数は1238市町村（回答率71.1％）。
詳細は、https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/access_genjo.htmlを参照。