厚生労働省はこのほど、高年齢者の労働災害防止のための指針（2026年2月）に沿った冊子「～今、増えている転倒・腰痛～社内で実施可能な行動災害防止に向けた取り組み」を取りまとめ、公表した。「転倒・腰痛予防のための安全衛生担当者向け教材作成及び広報等事業」の一環で、安全衛生担当者や現場管理者を主な対象に、労働災害のうち、発生件数が多い「転倒」「腰痛」に焦点を当て、無理なく社内で実践できる対策等について整理。行動災害が起こりにくい職場づくりに向け、「事故が起きにくい作業環境づくり」「過去に発生した事故の確認」「ヒヤリハットの把握」「従業員が抱えるリスクの見える化」「事故が起きにくい設備・ルール作り」「事故が起きても最悪の事態を避ける対策」「労働安全衛生についての教育」「従業員の健康管理や体力維持の取り組み」「身体機能の現状を知るきっかけづくり」「転倒・腰痛対策に必要な運動の実施」「実施した取り組みの効果測定や評価」などの具体策を示している。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000102664_00009.htmlを参照。
高年齢者の労働災害防止のための指針https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001654297.pdf