経済産業省は3月19日、トイレットペーパーの流通に関して、日本家庭紙工業会や小売業界団体からのリリースを紹介し、「国民の皆様におかれましては、トイレットペーパーの購買にあたって、正確な情報のもとに冷静なご判断をいただきますよう、お願いします」と呼び掛けた。「消費者の皆様へ」と題した日本家庭紙工業会のお知らせでは、トイレットペーパーの約97％が国内で生産されており、製品の原料は、国内回収古紙やパルプであり中東地域に依存するものはないと指摘し、「トイレットペーパーはホルムズ海峡封鎖による影響はございません」と強調。日本家庭工業会会員社41社では、現在も需給に合わせた通常どおりの生産を行っており、生産に支障をきたすインシデントは全くないこと、適正なランニング在庫を常備し、各社ともに増産余力も十分にある現状を説明している。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260319005/20260319005.htmlを参照。
日本家庭紙工業会http://www.kikaisukiwashi.com/madeinjapan/20260318_notice.pdf
日本ボランタリーチェーン協会https://www.vca.or.jp/topics/1405
日本スーパーマーケット協会http://jsa-net.gr.jp/
日本チェーンドラックストア協会https://jacds.gr.jp/category/news/?y=2026#post-5313
日本DIYホームセンター協会https://www.diy.or.jp/news-all-kyokai/top-news-kyokai/556-2026-03-19.html