全国商店街振興組合連合会（全振連）はこのほど、令和7年度商店街近代化研究会報告書「商店街の役割2.0」を公表した。報告書では、唐戸商店街（山口県下関市）、児島ジーンズストリート協同組合（岡山県倉敷市）、商店街振興組合柏二番街商店会（千葉県柏市）、健軍商店街振興組合（熊本県熊本市）、平和町商店街振興組合（長崎県長崎市）における取り組みを詳しく紹介。新たな地域課題に対応しているこれら5商店街の事例を参考に、今後の商店街振興の方向について、地域課題を起点に多様な主体との連携し、課題解決を通じて来街者や収益機会を生む「地域課題解決型商店街」への転換が必要と指摘している。
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