国土交通省は3月17日、全国2万6000地点を対象とした2026年1月1日時点の公示地価を発表した。全国平均では、「全用途平均」（前年比2.8％上昇）、「住宅地」（同2.1％上昇）、「商業地」（同4.3％上昇）といずれも5年連続で上昇。国交省では、「全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇が継続するなど、全体として上昇基調が続いている」との見方を示した。
住宅地においては、住宅需要は引き続き堅調であり、地価上昇が継続。東京圏・大阪圏等の中心部のマンション需要が旺盛な地域では、高い地価上昇が継続している。主要都市の商業地では、店舗・ホテル等の需要が堅調。オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向によって収益性が向上していることから、地価上昇が継続している。
住宅地の変動率のトップは長野県白馬村で上昇率は33.0％、商業地の変動率1位は、「ラピダス」進出効果が指摘される北海道千歳市の44.1％上昇。全国の最高価格は東京都中央区銀座4の「山野楽器銀座本店」（商業地）で１平方メートル当たりの価格は6710万円で、住宅地の最高価格は東京都港区赤坂１の同711万円だった。
詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00074.htmlを参照。
地価公示https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html
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