経済産業省は3月16日、「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する研究会」が取りまとめた提言書「社会総がかりで人材育成の未来を拓く、『共助』を通じた産業界と教育現場の新たな連携基盤」を公表した。提言では、共助推進における産業界の課題として、教育関与への意欲と相談先の不足など、教育現場の課題については、限られた予算と制度的制約、連携等を担う人材・マッチング機能の不足、などを指摘。有効と考えられる施策について「産業界と教育現場のWin-Win構造の設計」「コーディネート機能の制度化」「マッチング基盤の整備」「情報共有・可視化の仕組みの設計」などを提案している。
具体的には、「企業へのメリットの可視化」「共助に取り組む企業の表彰制度の創設」「企業が共助に取り組むインセンティブとなる税制優遇」「経営者レベルの意識醸成の機会の創出」「自治体におけるコーディネーター配置の促進」などの重要性を強調。現場負担を抑えた先行事例の収集・取組ノウハウの横展開等に向けて「全国的な共助の事例のデータベース構築」「共助の取組成果・具体事例の共有」なども提案している。
詳細は、hhttps://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/collab_coorinator/index.htmlを参照。