受注企業と発注企業の価格交渉、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することを呼び掛ける「価格交渉促進月間」が始まっている。政府は3月と9月を「価格交渉促進月間」に設定。赤澤経済産業大臣名で事業者団体などに「価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応」「『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』の周知、積極的な活用」「フォローアップ調査への協力」「中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法の改正内容に関する周知」「パートナーシップ構築宣言への参加」等への協力を求める文書を発出している。
発注企業に対しては、受託中小企業振興法に基づく「振興基準」に則り、受注側中小企業からの価格交渉の申し出には遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じる等、適切に対応するよう要請。受注側の中小企業には、積極的に発注企業に価格交渉を申し出るとともに、「取引かけこみ寺」や、よろず支援拠点「価格転嫁サポート窓口」等の活用を呼び掛けている。
中小企業庁のサイトhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html