経済産業省はこのほど、「健康経営優良法人2026」認定法人の決定（認定機関：日本健康会議）を発表した。今回、認定されたのは、大規模法人部門3765法人、中小規模法人部門2万3085法人。両部門とも昨年度の認定数（大規模法人部門3400法人、中小規模法人部門1万9796法人）に比べて大幅な増加となっている。健康経営優良法人制度は、特に優良な健康経営を実践する企業を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価される環境を整備することを目的に経産省が2016年度に創設した制度。大規模法人部門と中小規模法人部門を設定し、大規模法人部門の上位法人には「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位500法人には「ブライト500」、501から1500法人には「ネクストブライト1000」の冠を付加する。
大規模法人部門の認定法人を業種別に見ると、サービス業が587社で最多。情報・通信471社、小売387社、卸売352社の順で多かった。同じく中小規模法人部門では、建設5559社、製造5244社、卸売1877社、運輸1651社、サービス1528社、専門・技術サービス966社、小売959社の順で多い結果となった。また、商工会議所では、宮崎商工会議所がブライト500に認定されたほか、ネクストブライト1000には、袋井商工会議所、和泉商工会議所、今治商工会議所が認定されている。
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経済産業省https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260309002/20260309002.html
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