消費者庁は3月5日、「風評に関する消費者意識の実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。2013年から東日本大震災の被災県の農林水産物等に対する消費者意識を調査しているもので今回が19回目。普段の買物で産地を気にする理由として「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」と回答した割合は8.6％（25年11.4％）、また、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と回答した割合は4.0％（25年6.2％）で、いずれも過去最少を更新した。
　放射線量による健康影響が確認できないほど低い線量のリスクについては、「一定のリスクを受け入れられる」との回答が最多で51.2％。一方、「十分な情報がないため、リスクを考えられない」（36.5％）、「基準値以内であっても少しでも発がんリスクが高まる可能性があり、受け入れられない」（11.6％）の順で多くなっており、長年の風評被害の影響が残る結果となっている。
　風評防止のために行うべきことについては、それぞれの食品の安全に関する情報提供（検査結果など）と回答した割合が42.0％で最多。「それぞれの食品の産地や産品の魅力に関する情報提供」（27.4％）、「食品に含まれる放射性物質に関する科学的な説明」（27.2％）、「海外と比較し、厳しい安全対策を実施している旨の内外への情報提供」（23.1％）の順で回答する割合が高くなっている。一方で、「何をやっても安心できるとは思わない」（21.8％）との回答もあり、震災後15年を迎えても風評防止の難しさを指摘する回答が2割を超えている。
　調査は、インターネット調査で調査期間は、2026年１月 15～17 日。調査対象者は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県に居住する20～60代の男女5176人。
　詳細は、https://www.caa.go.jp/notice/entry/045347/を参照。