国土交通省、経済産業省、農林水産省は3月3日、次期総合物流施策大綱の策定に向けた提言書「2030年度までの物流革新の『集中改革期間』における輸送力不足の解消に向けて」を公表した。今後の物流施策の在り方について議論していた「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」で取りまとめたもの。提言では、物流を単なるコストではなく、新たな価値を創造するサービスとして捉え直し、より上質で魅力ある産業へと転換させるため、次期「総合物流施策大綱」が目指すべき今後の物流政策を「サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化」「物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換」「持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善」「物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進」「厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靱化」の5つの観点に分類した上で、取り組むべき施策を整理している。政府は、この提言をベースに、今年度末までの次期「総合物流施策大綱」の閣議決定を目指す。
国交省https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000979.html
経産省https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/taikou_teigen.html
農水省https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/ryutu/260303.html