厚生労働省は3月2日、職場における熱中症防止対策に係る検討会の報告書を取りまとめるとともに、「職場における熱中症防止のためのガイドライン」（案）を策定、公表した。検討会では、2025年夏の熱中症による労働災害件数の速報値（12月末時点）は、2024年速報値と比較すると、死亡者数は50％減少したものの、休業4日以上の死傷者数は約41％増加。2025年度の労働安全衛生規則改正が、熱中症の重篤化による死亡災害の防止に寄与したものの、発災事業場においては、改正省令に基づく措置が行われていない傾向にあることから、「引き続き改正省令に基づく措置の徹底を図る必要がある」と強調している。
予防策強化に向けては、包括的に熱中症防止対策をまとめたガイドライン策定が有効との認識を示し、ガイドライン案を提示。熱中症によるリスクを把握・評価した上で、実施することが適切な熱中症のリスクに応じた対策として、「労働衛生管理体制の確立等」「作業環境管理」「作業管理」「環境管理」「労働衛生教育」「異常時の措置」など7項目に沿って具体策を提示している。例えば、「作業管理」では、「作業時間の短縮等」「暑熱順化」「プレクーリング」「水分及び塩分の摂取」「服装による身体冷却」「作業中の巡視」などの重要性を指摘。その他では、概ね4月中に対策を準備すること、スポットワーカーも法令やガイドラインに基づく措置を行うことなどを盛り込んでいる。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70813.htmlを参照。