経済産業省では、昨年11月に「社会インフラである小売業のあり方研究会」を設置し、災害時のレジリエンス機能に着目した検討を開始している。今春までに4～5回の会合を開き、情報共有、支援物資輸送・供給、営業再開など、小売業が災害時に求められる役割や課題を再整理し、政策的支援の方向性を明らかにする。経産省では、全国各地の小売店舗は、食料品・日用品を始めとするさまざまな商品を地域住民が安心・安全に確保するための重要な社会インフラであるとの認識を改めて提示。地域の基幹産業である小売業をこれまで以上に活性化させていくことの重要性が高まっていると強調している。
委員は、専修大学の渡辺達朗教授（座長）、関西大学の永松伸吾教授、イオンの吉田昭夫社長、ウエルシア薬局の田中純一社長、セブン-イレブン・ジャパンの阿久津知洋社長、ファミリーマートの細見研介社長、マツキヨココカラ＆カンパニーの松本清雄社長、ライフコーポレーションの岩崎高治社長、ローソンの竹増貞信社長。オブザーバーとして、佐川急便、日本通運、ヤマト運輸の担当役員、関係行政機関として、内閣府、警察庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省の担当者も参加している。
詳細は、https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/soc_infrastructure.htmlを参照。