水産庁はこのほど、「水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン」を改定し、公開した。今回の改定は、一部の漁協・企業が不適正な取引を行っているおそれがあるとの調査結果を踏まえたもの。1月1日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）に沿って、不適切な事例とともに関連法規の留意点を示すとともに、ベストプラクティスを参考に、実施可能な取り組みを実践するよう求めている。
詳細は、https://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/tekiseitorihiki/suisan_tekiseitorihiki.htmlを参照。
公正取引委員会https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html
中小企業庁https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.html