経済産業省は12月26日、2026年以降のキャッシュレス決済比率の中間目標設定と今後の取り組みの方向性等を検討していた「キャッシュレス推進検討会」の報告書を取りまとめ、公表した。報告書では、「キャッシュレス推進の社会的意義」「キャッシュレスの進捗を測る指標の定義と2026年以降の目標」「課題と重点的に取り組むべき方向性」などについて検討結果を提示。個人消費の実態により近づけるために、キャッシュレス決済比率の算出方法を変更するほか、中小の飲食店や診療所などでの普及を促す。
新指標によると、2024年のキャッシュレス決済比率は51.7%で、中間目標を2030年までに決済比率65%をクリアすることに設定。目標達成に向けた課題として「低利用領域のキャッシュレス利用拡大」「キャッシュレス効果の認知拡大」「加盟店手数料/インフラコストに関する課題」、「セキュリティ」の4点を示し、将来的には80％を目指すことが盛り込まれた。
詳細は、https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_promotion/20251226_report.htmlを参照。