厚生労働省は12月24日、2025年「労働組合基礎調査」結果を取りまとめ、公表した。25年6月30日現在の労働組合数は2万2244組合（前年比1.2％減）。労働組合員数は前年より1万5000人増加の992万7000人（同0.2％増）となった。雇用者数に占める労働組合員数の割合を示す「推定組織率」は16.0％（同0.1ポイント低下）と4年連続で過去最低を更新。一方、パートタイム労働者の労働組合員数は149万4千人（同0.6％増）に増え、全労働組合員数に占める割合は、15.1％（同0.6ポイント増）だった。
推定組織率を産業別で見ると、「複合サービス事業」が52.5％で唯一5割超。次いで、「電気・ガス・熱供給・水道業」49.0％、「金融業、保険業」46.4％、「公務」28.1％、「製造業」26.4％の順で多く、「卸売業、小売業」は16.4％だった。
民営企業の労働組合員数と推定組織率を規模別で見ると、「1000人以上」の大企業の組合員が596万7000人（構成比68.3％、推定組織率38.7％）と7割弱を占める。「100～999人」では159万4000人（構成比18.2％、推定組織率9.9％）、「99人以下」は17万8000人（構成比2.0％、推定組織率0.7％）だった。
産業別組織を通じて加盟している労働組合員数を主要団体別に見ると、連合（日本労働組合総連合会）が最多の682万2000人で前年比1万人増。全労連（全国労働組合総連合）は43万5000人（同１万6000人減）、全労協（全国労働組合連絡協議会）は6万7000人（同5000人減）となっている。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/25/index.htmlを参照。