厚生労働省はこのほど、2025年「就労条件総合調査」結果を公表した。2024年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰り越し日数を除く）は、労働者1人平均18.1日（前年調査16.9日）で、このうち、労働者が取得した日数は12.1日（同11.0日）。労働者1人平均取得率は66.9％と前年の65.3％を1.6ポイント上回り、1984年以降で過去最高となった。取得率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」（75.2％）、「鉱業、採石業、砂利採取業」（74.3％）、「製造業」（72.8％）、「金融、保険業」（72.8％）の4業種で7割を超えた。一方、「卸売業、小売業」（59.9％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（59.6％）、「複合サービス事業」（57.1％）、「宿泊業、飲食サービス業」（50.7％）で6割を下回っている。
年次有給休暇の計画的付与制度がある企業は40.8％（前年調査40.1％）。付与日数は「5～６日」（71.6％）、「1～2日」（8.1％）、「3～4日」（7.6％）、「9～10日」（4.8％）の順で多い結果となった。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.htmlを参照。