厚生労働省はこのほど、2025年「高年齢者雇用状況等報告」（6月1日現在）の集計結果を取りまとめ、公表した。集計結果によると、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％で、そのうち「継続雇用制度の導入」により実施している企業は65.1％（前年比2.3ポイント減）。「定年の引き上げ」は31.0％（同2.3ポイント増）、「定年制の廃止」は3.9％（変動なし）だった。70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は34.8％（前年比2.9ポイント増）。規模別で見ると、中小企業で35.2％（同2.8ポイント増）、大企業では29.5％（同4.0ポイント増）となっており。中小企業の実施済みの企業の割合が大企業を上回っている。
企業における定年制の状況は、「60歳」とする企業が62.2％（前年比2.2ポイント減）で最多。次いで、「65歳」27.2％（同2.0ポイント増）、「廃止」3.9％（変動なし）、「61～64歳」2.9％（変動なし）、「70歳以上」2.5％（同0.2ポイント増）、「66～69」1.2％（同0.1ポイント増）の順で多かった。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66853.htmlを参照。