一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）は12月15日、訪日外国人観光客向け消費税免税制度の廃止による経済的影響等についての調査結果を発表した。調査結果によると、免税制度の廃止により、GDPが8470億円減少するとともに、トータルの税収も530億円のマイナスとなる見込み。また、年間で160万人の訪日客が失われ、海外からの総来訪者数が4.5％減少するという推計結果を示し、「ホテル、レストラン、交通サービスなど、観光産業全体に波及的な悪影響を及ぼすことが予想される」と指摘している。そのため、JSTOでは、「免税制度の廃止は、日本のGDPや税収、観光産業全体に大きなマイナスの影響を及ぼす」と強調。「国際的な観光競争力を維持し、持続的な経済成長を実現するためにも、制度の継続と適正な運用が不可欠であることが示された」と主張しています。
　詳細は、https://jsto.or.jp/news/release_20251215/を参照。