警察庁は12月11日、自転車の交通ルールを解説した特設サイト「自転車交通安全」を開設した。2026年4月から施行される改正道路交通法で、自転車の交通違反に反則金納付を通告する交通反則切符（青切符）制度が始まることを受け、「自転車の交通安全教育ガイドライン」も策定。学校などにおけるルールの周知に向けた交通安全教育に活用する。
来年4月から導入する「青切符制度」については、特設サイトにおいて「自転車ルールブック」で分かりやすく説明。「導入の背景と検挙後の手続」「基本的な交通ルール」「交通違反の指導取締り」「青切符以外の処分」などを詳しく説明している。また、反則金については、「携帯電話使用等」1万2000円、「放置駐車違反（駐車禁止場所）」9000円、「遮断踏切立入り」7000円、「速度超過15キロ未満」「駐停車違反（駐車禁止場所）」「信号無視」6000円、「無灯火」5000円、「歩道徐行等義務違反」3000円など、対象となる違反行為ごとに金額を明示。違反行為が急増し、社会問題化しているモペッド（ペダル付き電動バイク）については、歩道走行の禁止や通行場所の制限、運転免許や自賠責保険が必要なこと、ヘルメットの着用義務、ナンバープレートや方向指示器の取り付け義務など、電動アシスト自転車との違いを改めて示した。
ガイドラインでは、7つのライフステージ（未就学児、小学校低学年、小学校高学年、中学生、高校生、成人、高齢者）毎に目標と教育内容を提示。「販売事業者」「レンタサイクル・シェアサイクル事業者」「保護者・家族」「学校」「雇用主事業者」「自治体」「交通安全教育を行う民間事業者や地域団体」等の教育を行う実施主体の教育内容と教育方法の例も紹介している。
詳細は、https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/index.htmlを参照。
特設サイト「自転車交通安全」https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/portal/rule.html