消費者庁はこのほど、農林水産省、財務省、都道府県などと連携し、食品等の表示の信頼性を確保する観点から「令和7年度食品衛生法等の規定に基づく食品等の表示に係る年末一斉取締り」を開始した。食品表示の適正化に向けた監視の重点事項として、「食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合の食品の表示適正化」「特定原材料及び特定原材料に準ずるものの取扱い」「原産地及び原料原産地名表示の適正化」の3点を提示。食品関連事業者に対しては、「食品リコール（自主回収）に係る主な発生原因を踏まえた注意喚起」「遺伝子組換え食品に関する表示制度の周知啓発」を実施する。期間は12月1～31日の1カ月間。
詳細は、https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/informationを参照。