農林水産省は11月28日、海外における日本食レストランの店舗数が18万1000店となり、2023年の前回調査から約6000店舗減少したと発表した。国・地域別で店舗の増減をみると、2年間で最も増えたのはインドネシアで2580店増。次いで、ブラジル（＋1670）、韓国（＋1590）、タイ（＋590）、英国(＋560）、カナダ（＋470）の順で多くなっている。一方、2023年8月から日本産水産物の輸入を停止していた中国では経済停滞の影響もあり、マイナス約1万5260店と大幅減。その他の国・地域では、フランス（▲1290）、ロシア（▲670）、台湾（▲340）、イタリア（▲200）などで減少幅が大きかった。
3000店舗以上の日本食レストランがある国・地域は、中国（約6万3500店）、米国（約2万6360店）、韓国（約1万9800店）、メキシコ（約7430店）、台湾（約7100店）、インドネシア（約6580店）、タイ（約5920店）、ブラジル（約4520店）、フランス（約3390店）、カナダ（約3080店）の10カ国・地域。農水省では、店舗が増えた地域について、「訪日旅行者の増加」（豪州）、「日本のアニメ等の影響」（中南米）、「健康志向の高まり」（中東）、「食の多様化」（アフリカ）など、それぞれの要因で日本食需要の増加につながったと分析している。
対象は、現地のWEBサイト、電話帳、ガイドブックなどで「日本食レストラン」として紹介されている店など。また、現地の日本商工会議所や日本人会、在外公館等で「日本食レストラン」として認識されている店も含めている。
詳細は、https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/kaitaku/251128.htmlを参照。